沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
さらに高齢者の社会参加を促進し、生きがいの充実や地域の実情に応じた就業機会の確保を通じ、地域社会に貢献するため沖縄市シルバー人材センターへの補助金を交付するとともに、沖縄駐留軍離職者対策センターへの負担金の交付により、駐留軍離職者等への雇用や生活の安定に取り組んでいるところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 経済文化部長、御答弁ありがとうございました。
さらに高齢者の社会参加を促進し、生きがいの充実や地域の実情に応じた就業機会の確保を通じ、地域社会に貢献するため沖縄市シルバー人材センターへの補助金を交付するとともに、沖縄駐留軍離職者対策センターへの負担金の交付により、駐留軍離職者等への雇用や生活の安定に取り組んでいるところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 経済文化部長、御答弁ありがとうございました。
歳出５款１項１目、特定健康審査等負担金返還金受入額1,822万4,000円で、精算額が1,404万円で、返還額が418万4,000円であります。私はもっと特定健診の方々を増やすべきだと思います。今の日本の医者の数31万5,000人で、１万人当たり24.8人で、世界保健機関ＷＨＯでは55位となっております。１位はキューバで人口１万人当たり84人であります。
要は、交付税の算定を各市町村でやって、それを負担金というか補助金みたいな形でその組合に流すという流れですか。確認です。間違いありませんか。 ○議長（神谷牧夫君） 福祉保健課長、平田尚樹君。 ◎福祉保健課長（平田尚樹君） ただいまの質疑にお答えいたします。
13款諸支出金、１項公営企業費、１目公営企業会計負担金、節で18節負担金、補助及び交付金、これは令和５年の１月分、２月分の水道料金の全額免除の予算ですけども、私も一般質問でしましたが、水道料金の支払い額に大きな差があることで公平性に欠けると。
その当時は借地として、地主も喜んで地域のためだからということで、貸していたかと思いますが、最近はその用地もなかなかうまくいかないような状況でありますし、やはり用地がないと公民館建設もままなりませんので、やはり地元負担金はなるべく減らすようなこういう施策も必要になってくるかと思います。あるいは別の方法もあるのか、その辺はぜひ御検討をお願いしたいと思っております。
次にウ、地下ダム事業推進対策費の内容については、糸満市より本島南部土地改良区への運営負担金として、人件費相当分の一部負担金となっております。
特殊な事情がありまして、これは公共施設であっても今グレーな立ち位置になっている現状がございまして、皆さんがつくられた今回の計画、この計画に沿って皆さんが予算等を担当部署と協力して要望していくにしても、この学供に関しては今、この指定管理者である皆さんから事後保全でしか、事後、どこかが壊れたときに要請をして、そしてそれに対する、皆さんは指定寄附金と言っていますが、私は負担金と思っていますが、そこを集めて
14款国庫支出金、民生費、国庫負担金、障害者自立支援給付金につきましては、160万円です。 下へまいりまして、総務費、国庫補助金、特定防衛施設周辺調整交付金がマイナス166万8,000円であります。これにつきましては、交付決定を確定したことによる減額であります。 新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金100万円。これにつきましては、マイナンバー普及促進事業の増額分であります。
17ページ、これは歳入のほうなのですけれども、国庫負担金、民生費国庫負担金で、15款１項１目の１節の説明番号が、丸が４つあるのですけれども、企画部長が説明はされていましたけれども、障害者自立支援給付費、次の障害児福祉サービス等給付費、3,400万円と4,600万円、大幅な増額なのですけれども、申請の増ということでお伺いしました。住居確保給付金は1,100万円の減額。
◎水道部長（兼島方昭君） 資料としては、議案第110号、令和４年度宮古島市水道事業会計補正予算（第３号）、それの４ページ、他会計負担金が１億6,860万円入っているのはどういうことかということについてお答えいたします。
15款１項１目民生費国庫負担金、説明欄１つ目の丸から５つ目の丸まで、主に歳出において受給者や申請件数が増えたことによる扶助費等の増、または見込みよりも受給者や申請件数が少なかったことに伴う国庫負担金の整理を行ってございます。目の合計といたしましては、6,933万9,000円の増となってございます。 18ページをお願いいたします。
また、流域下水道維持管理負担金2,792万2,000円の減額は、基地排水量の減少に伴い、沖縄県への負担金を減額するものでございます。 次のページをお願いいたします。 （資本的収入及び支出） 第4条につきましては、予算第4条本文括弧書中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額及び、その補填財源の内訳を改め、記載をいたしております。
議案第53号における主な質疑内容として、歳出１款１項１目の総務管理費に公務災害補償費負担金の記載がない理由について質疑がなされ、これに対し、前々年度の決算に計上された職員区分ごとの給与の総額を基に公務災害補償費負担金の算定を行うため、金額の変動がなかったことにより、補正計上していないとの答弁がございました。
その利用協定を締結すると、１体の火葬について、それは市町村の負担金というのが支出があります。当然です。ですから、複数あってもそれは利用者にその複数を選択をさせていけばいいものであって、その複数との利用協定の締結も進めるべきではないですか。 ○呉屋等議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。
それを踏まえて、質問の要旨⑤地域再生エリアマネジメント負担金制度、こちらの活用を検討できるかお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 エリアマネジメントにつきましては、本市においても重要であると認識しておりまして、現在、第3期中心市街地活性化基本計画の策定に向け、エリア委員会を開催し、地域の関係者と意見交換を進めているところでございます。
また、宜野湾市が1,500万円余りの負担金がありますから、ぜひ本市の小中学生のバスケットボール部の生徒が何らかの形で選手との交流や試合観戦、それができるように取り組めないか伺います。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
さらに、西普天間住宅地区土地区画整理事業事務運営費（補助）の給料が増額し、その他の扶養手当や住居手当、市町村職員共済組合負担金等が減額となった理由について質疑がなされ、これに対し、定期人事異動により予算の編成時とは職員が代わり、それに伴い家族構成等も変わったため、金額が変動したとの答弁がなされました。
18歳までの対象年齢拡充につきましては、扶助費の増加や現物給付の導入に伴い発生する国民健康保険の国庫負担金の減額調整等が課題となっております。拡充の時期につきましては、財源の継続的な確保など、国や県の動向を踏まえながら、多角的に検証を行い決定してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。 ◆知花圭議員 ありがとうございます。
18歳までの対象年齢拡充については、扶助費の増加や現物給付の導入に伴い発生する国民健康保険の国庫負担金の減額調整等が課題となっております。現在の取組としましては、拡充した場合における増加する扶助費の見込み額の検証作業に加え、九州市長会に対し18歳までの医療費無料制度を国の制度として実施することを要望しております。
支出の第２款第１項販売費及び一般管理費で、予算額572万5,000円に対し、決算額が390万8,706円、不用額181万6,294円の内訳は、新型コロナウイルス感染症対策での総会、研修会等キャンセルによる旅費や総会、研修会参加負担金が不用となったものでございます。